～これからの地域経営を左右する地方自治体の「社会責任」対応の現状を可視化し、課題を具体化するために～ 2010 年11 月、すべての組織の社会（的）責任に関する国際規格ISO26000が発行され、日本でもこれに対応する国内規格として、JIS Z 26000 が2012年3月に発行されています。 自治体は、社会責任（SR）への取り組みの方針の明文化や、環境負荷の削減を、どれだけ進めているでしょうか？また、工事や備品の発注や業務の委託に際して、調達先の法令順守や環境負荷削減などの社会責任への取り組みを、どう求め、促しているでしょうか？ よりよい地域づくりの主要な担い手である自治体にとって、環境・健康・人権・安全をはじめとする社会責任への取り組みは、行政自らの日常業務において実践を進めるのみならず、地域の企業や団体にも促すことが不可欠です。 その取り組みの現状と、今後に向けた課題を正確に把握するために、 IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］では、一般財団法人ダイバーシティ研究所に委託して、全国すべての都道府県・政令市・県庁所在地市（計98）を対象に、「自治体における『社会責任』（SR）への取り組み調査」を実施しました。 （調査詳細はこちら：https://blog.canpan.info/jichitaisr/） 自治体における社会責任への取り組みの現状と課題、そして、今後どう進めるべきかについて、この機会にぜひ確認してみませんか。 【発行】2013年6月 【体裁】冊子全54ページ（調査結果の概要、各設問の調査結果）＋CD-ROM（全98自治体の調査結果データ） ＊今回の調査対象自治体は全都道府県（47）、政令指定市（20）、政令市以外の県庁所在地市（31)の計98自治体です。